最近は普通のタバスコぐらいだと辛さに全然満足できないわけであり、今日は二種類のすげぇ辛い調味料を試してみた。でもまぁ、普通にいけるな。
「音楽」と「社会」という形で対比することがないのと同様、「科学」と「社会」を対比したり、その関係を述べたりするのは良くない。
ニーズに応え続けようとした結果が「あるある大事典」であり、ニーズに応えることが全てではない。
研究者のコミュニティ形成が重要。
競争は大事だが、コミュニティを壊してしまうような競争は良くない。
お互いに助け合わなければ、分野が育っていかない。
生命誌研究館にはサイエンティストライブラリがある。是非一度見てみて欲しい。
言葉は非常に大事なので、いい加減にしてはいけない。「科学」と「科学技術」は異なるもので、国家の戦略に登場する言葉がことごとく「科学技術」に代わってしまったことに抵抗がある。
今の状態での発展は継続性がない。どこかで転換が必要。
名詞で考えると思考停止につながる。「語る」「生きる」といった動詞で考えることが必要だと思う。
インパクトファクターとは異なる概念で、「これからはやる」という意味の「パースペクティブファクター」を研究館の人が考えた。こうした考え方もある。
先を見る必要はあるが、それは急ぐこととは違う。
日本はゲノム解析が終わったときに急ぎすぎたと思う。少し時間を停めて考えてみたらどうだったのか。
生命誌研究館では、「きちんと、誰にでもわかる」という視点で展示、ウェブ情報発信などを行っている。
わからないことはたくさんあるし、全てがわかるわけでもない。「わからない」ということを大事にすべきである。
イトーヨーカ堂が米国産牛肉の販売再開、1都5県20店で
セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は28日、米国産牛肉の販売を29日から再開すると発表した。
販売は2003年12月以来となる。大手スーパーの販売再開は西友に続き2社目だ。
当面、東京、神奈川、千葉、埼玉、長野、宮城の1都5県の計20店で取り扱う。
今後、売り上げや客の反応など見ながら、対象店舗を拡大する方針。5月以降に大森店(東京都)、仙台泉店(宮城県)の2店舗で試験販売した結果、好評だったため、販売再開を決めた。
(2007年6月28日19時20分 読売新聞)
食肉偽装:内部告発の元幹部が農水省事務所に抗議出典:毎日新聞
ミートホープの偽装牛ミンチ事件をめぐり、昨年4月、同社の不正行為を農水省北海道農政事務所に内部告発した同社元幹部の男性が25日、訴えを取り上げてもらえず門前払い同様の扱いをされたのは遺憾だとして、同市にある同事務所の出先機関を訪れて抗議した。
元幹部は退職する06年4月末までの約10年間、主に営業畑で勤務。当初は不正が行われていることを知らなかったが、取引先から品質についての苦情が寄せられるようになったため工場を訪れたところ、牛ミンチに賞味期限の切れたパンを混ぜ込んだり、水を注入して増量するなどの不正が行われていることを確認した。
嫌気がさして退職する直前の同月末、出荷前の牛ミンチのサンプルを持参し同事務所地域第9課に調査を依頼した。しかし、応対した職員は「これではどこの製品なのか分からない」と受け取りを拒否。社名が記載されたシールを添付して改めて持ち込んだが、受け取ってもらえなかったという。
この日、元幹部は「告発が1年以上放置されている間に、偽造コロッケが全国の食卓に出回った」と指摘したのに対し、同課職員は「(札幌市の)同事務所で対応する」と述べるにとどまった。
元幹部によると、同社では、田中社長に不正を正すよう進言して解雇された従業員もいた。「私だけでなく、勇気を出して告発した人もたくさんいるのに、行政が無視した責任は大きい」と話している。
以前から同様の情報を得ていた同省は道に対し「具体的疑義が特定できなかったが参考までに送付する」との文書(06年3月23日付)を送付したとしているが、道は「受け取っていない」と反論し、双方の言い分が食い違っている。【金子淳】
ほとんどすべての大学院生・ポスドクが研究者指向である
キャリアセンターで提示しているオルターナティブは「研究の放棄」であるように思え、そのギャップの大きさが彼らを立ちすくませてしまっている
起業家であって経営者でない人はたくさんいます。
疑問に思うのは、こういったマインド・考えかたをいつもったのか?ってことでしょう。これは小学校くらいからいろいろ刺激を受けないといけない気がしています。
僕が起業したきっかけは「研究をもっと推進したいから」でした。
そうした「できるヤツ」が起業しようとおもったり、社長になろうと思ったりしにくい「風土」(さまざまな環境)に問題があるのだろう
大学院にはいったからといって「研究者にしかなれない体」になってしまうのではなく、さまざまなスキルを身につけ、それを活用したたくさんのキャリアがあるのだという実例が入学直後から提示されていればずいぶん状況は違ってくると思っています。
それこそ研究しかできないスタッフが大学には多すぎて、そう簡単ではなさそうです。でも、maruさんたちを始めとした外からの力も借りて「できるヤツ博士」を作っていければいいな、と思っています。
研究者としてのポストは限られる中で,研究者以外のキャリアパスとしてどのようなものが考えられるかということでさまざまな方に講演していただきました.
理系のキャリアの選択肢が狭いことは本当に悪いことか?
日本ではベンチャーの定義が曖昧なのではないだろうか?
適切なプロ人材(専門バカ)を投入出来る体制がシリコンバレーの強み。
実験の技術に自信のある研究者は、研究員またはテクニシャンとして、どんどん買われて行く。(一部こちらで改変)
まずは大学の研究室で働くテクニシャンの給料を、そのテクニックに応じて支払える仕組みを確立する必要があると思う。ちなみにスタンフォードでは、腕のいいテクニシャンはバイオベンチャーと取り合いになるので、「好きな研究」をやっている研究者よりも断然給料がいい。
クールビズ:キャンペーン日当、1人当たり7万6300円
クールビズなど地球温暖化防止を訴えるキャンペーンのため、環境省が大手広告代理店「博報堂」に支払う日当(1日7時間)が最大で1人当たり7万6300円に上ることが分かった。時給なら1万円を超える計算だ。19日の参院文教科学委員会で、民主党の蓮舫委員が、環境省の資料を分析した結果として明らかにした。契約は05年度から3年連続で結ばれており、今年度の総費用は約27億円、3年間では80億円を超える見通し。
蓮舫委員は、高額過ぎると迫ったが、環境省は「広報のための費用として妥当で、無駄遣いではないが、指摘は参考にしたい」と話している。
分析の対象とされたのは、06年10月から今年3月までにキャンペーンの運営にかかった人件費9640万円。博報堂の社員に対する日当は、プロジェクトリーダーが7万6300円で最も高く、主任級が5万5300〜6万4400円、一般スタッフが3万2900〜4万4100円だった。
また、06年度は博報堂の社内にキャンペーン事務所が置かれたが、下半期だけで約990万円の経費が計上された。同省によると、電話代や光熱費、博報堂社員とは別に電話応対をするスタッフの人件費などが含まれるという。【山本建】
人材育成システムを作るためにはある程度のスキルスタンダードが必要だと思います。ブウさんはどういったものを考えていますか?社長人材のスキルスタンダードとはどういったものでしょうか?教えてください!
元木さんの書かれたものは、普段我々には見えてこないところから見たバイオ予算の決まり方がストレートに書かれたものとして、私には衝撃的なものでした。
もしも、何年経ってもこのプロジェクトの周辺から人が育ってこないことが明らかになったとしたら、この著者の方はタンパク3000プロジェクトを全面否定することになるような気がします。
こんなに素晴らしい批評家がたくさんいる、ブロゴスフェアをもっともっと積極的に意見収集の場として利用していただけると、日本の科学政策も変わるような気がする、素晴らしい論争が展開されている気がします。
楽天的すぎますか?
誰が悪いのかを言い当てて
どうすればいいかを書き立てて
評論家やカウンセラーが米を買う
迷える子羊は彼らほど
賢いものはいないと思う
後をついてさえ行けば何とかなると思う
見えることとそれができることは
別物だよと 米を買う(中島みゆき「時刻表」)
ところがBERIは経産省系列ということもあってか、
文科省のタンパク3000からはまとまった支援を受けることはなかった。
タンパク3000の成果は生かし方次第で捨てたものではない
今、目に見える限られた範囲では、「タンパク3000」の事業としての側面は容易に見えるが、科学研究の側面が見えにくい。見えにくいところをも見えるようにするためには、第三者による徹底的な事後検証というか、事後評価が行われるべきであると思う。578億円の出費の中には、今の今、その効果を期待できないものの、5年後10年後の大木を育てるようなものがあるのかも知れない。昔は良い意味で『ボス』がいたものである。自分の裁量で研究費をさらに将来有望なる若手研究者に投入する。支出名目はどうでもよい(なんて云うと、今どきの国会では大変なことになりそうであるが)、たとえ年間200万でも300万でも何年か投入し続ける、その様な使われ方が隠されていたりするとそれは面白い。
私には、このプロジェクトはヒトゲノム計画で存在感を示せなかった日本の生命科学の底上げを狙ったものではないか、とさえ思えてくる。
問題にすべきは、後に何が残ったか(残りそうか)ではなかろうか。
他方、日本発のソフト・ハードの開発があれば後世への波及効果が見込まれる。
NMRは日本電子製
結局、今出ている意見の多くは費用対効果の観点からなされており、図らずも財務省のお役人のような見解になってしまっているように思われるのが残念である。
多比良グループが蕩尽した15億のお金よりは実のある使われ方をされたはずだ。
世間を知らないだけだからなのでしょうか、もしトップダウン型の研究が上京して陳情するというスタイルで決まっていくのなら北海道なんてたまりません。
研究者にとって研究費獲得は至上命令なのである。金額の多寡に応じて、攻める相手は異なってくる。私の限られた経験ではあるが、百万から千万円程度なら学会の『実力者』を頷かせられたらなんとか行くものだ。しかし億を超えるとそうはいかない。文部事務官であるお役人が目に見えるターゲットになってくるし、それ以上になると『政治』がからんでくる。
ただ、ここにも書かれているけど、雇用維持という側面もあるんだよねぇ。ポスドク問題ではないけど。
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