グルーポンの「謹製おせち」騒動の顛末まとめ、販売元社長は辞任へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110106-00000017-mycomj-sci
ネット販売分しかないのに定価の半額ってどういう意味よ?って、昔メガネドラッグがやって顰蹙を買った奴なわけですが、しかし、ネット販売が普通になった今、「10万円です」ってネットショップで販売していれば、それがダミーだろうがなんだろうが実績となってしまうわけで、やろうと思えば色々できちゃう。でも、だからといって「消費者庁様、よろしくお願いいたします」と丸投げしてしまうのは能がない。結局のところ、消費者自身が賢くならなくちゃいけない、という話であって、おせち料理なんか、ネットで注文すんな、ということかも知れない。
さて、このおせち料理と似たような案件であり、個人的には国のお金を使っている分もっときっちりと白黒をはっきりしておくべきだと思っているのがタイトルの案件。リバネスの健康食品販売についての過去ログはこちらを見てもらうとして、
その1「どうしてこうなったんだろう?」
その2「リバネス批判」
その3「国からの委託・補助の状況(調査進行中)」
その4「博士号を利用したマーケティング」
先日、中小企業庁から連絡があって、1月13日にリバネスの担当者と沖縄(総合事務局?)の担当者を中企庁に呼び出して、誤解を招く販売方法を改めるように指導するとのこと。
年末に担当者と話した限りでは「補助金は製品の開発に関してのもので、ショップ展開とは無関係」として逃げを打つつもりかと思ったのだけれど、さにあらず。きちんと駄目なものは駄目、との姿勢を打ち出すとのことで、その姿勢は非常に高く評価したいと思う。
ただ、僕が現在待っているのは、サイトの閉鎖や書き換え(こういった対応の場合は現代表取締役、および担当取締役の辞任はおせち事件同様に不可避だと思うけれど)ではない。丸代表取締役は、沖縄タイムスに対してこんなコメントを残しているわけで、
「ウコンとシジミの相乗効果などを探り、『日本ブランド』としてアジア、欧米にも販路を見いだしたい」
出典:沖縄と青森タッグ 「しじみウコン」開発へ
まさか「ただ混ぜただけです」などということはあるはずがないと思っている。相乗効果をどのように調査、研究し、どこにそれを発表したのか、そのあたりについての「科学的な」説明を待ちたいと思っている。といっても、こんなものは商品化のずっとずっと前に行われているべきことなので、「この論文を読んでください」と、論文を指定してくれれば良いだけのことだから、今月一杯ぐらいでも時間的には十分だと思う。もしそれができないのであれば、正真正銘、「最先端疑似科学のリバネス」だったということになると思う。まぁ、根拠も何も示さずにいるのであれば、疑似科学ですらなく、ただのインチキ商売なんだけれど。
現在までに僕の問い合わせに対して返答があった役所は下記の通り。
経済産業省
「いくつかの関係ケースあり。ただし、ショップの運営直接の委託、補助の実績はない。社長の説明が適切でない。」
文部科学省
「本件については該当ケースなし。」
総務省
「該当ケースなし。」
また、厚生労働省、農林水産省、消費者庁については問い合せてあるものの、まだ返答はもらっていない。
それから、中小企業庁の担当者が念を押していたのは、リバネス・ショップの運営は委託でも、補助でもなく、中小企業庁のお金は直接渡っていないということ。だからどうだって、企画段階で名前を連ねている以上、お金には名前が書いてないんだから、関係ないも何も無いでしょ、と思うし、社長の丸さんはツイッターで「国の委託事業でもあります」って明記しているんだから、じゃぁどこが委託したんだよ、っていう話でもある。中小企業庁の話は、「この件に関しての国の関与はあくまでも補助金を製品開発会社に出したことであって委託ではない」「リバネスに補助金を出しているのではないし、もちろん委託もしていない」ということで、丸社長のコメントとは大きな食い違いがある。どちらも正しいとすれば、この事業には中小企業庁以外のどこかの役所がリバネスに委託していることになるわけで、それが厚生労働省なのか、農水省なのかは今後の調査次第、ということになる。また、中小企業庁、あるいは丸社長のどちらかが嘘を言っている可能性もあるので、関連するコンテンツについては全て証拠として保全するとともに、中小企業庁の担当者には13日以前に、この「国の委託事業でもあります」というコメントの真意もリバネス社に対して問いただし、またそれが虚偽だった場合にはきちんと責任の追求をするよう要請する予定です。
何より、さっさと「ここに論文あります」って見せてくれるのが早いんですけどね。