2015年04月01日

政治的立ち位置(随時更新)

★(方針として)人口増を前提としない、少子高齢化を前提とした制度構築(少子化対策に消極的)

★(方針として)経済対策が最優先事項

★(方針として)小さい政府志向、規制緩和志向

★(方針として)同一労働同一賃金が実現できる社会環境の整備

★支持政党無し、無宗教

●国民総背番号導入
ただし、その目的は国民生活の利便性向上のためであり、国による管理強化が目的ではない。

●会計ソフトの国営化
利用すると、そのままデータが税務署に届く。基本、申告不要。

●扶養家族による税制優遇の撤廃
時代に合わなくなった税制優遇は廃止すべき。

●軽減税率の大幅な見直し(対象をもっと限定)

●選挙不投票罰金制導入
選挙で投票しない奴は罰金。そのかわり、電子投票あり。もちろん、背番号でログイン。

●電子世論調査、電子国勢調査
電子投票システムは平常時に世論調査や国勢調査ツールとして利用。5年に一度とかのんびりしたことをやっていると時代のスピードに合わない。

●選挙区の見直し、一票の格差の是正
現在の都道府県ベースの小選挙区ではどうやっても一票の格差は解消しない。地方別などの選挙区に改変すべき。全国を一区とした選挙区があっても良いはず。同一選挙区からの立候補回数を制限。

●議員数削減
国会議員が多すぎる。無能な議員が当選しないように、議員数は半減を目指す。

●世襲議員の監視強化
世襲議員が政治犯罪を犯した場合のペナルティ強化を検討

●原発廃止(20年程度)
20年ぐらいのスパンで全廃する方向で考えるというのが現在の民意。これを尊重したエネルギー政策が必要。代替エネルギーへの転換、分散、および省エネルギー生活の推進。

●労働力の流動化
終身雇用、年功序列、新卒一括採用に不利な税制の導入。解雇規制の緩和。ホワイトカラーの定年制廃止。ホワイトカラーイグゼンプション導入。ジョブとキャリアを分離して、ジョブ職にはセフティネットとして最低賃金アップ(1500円程度)、キャリア職は対象外。労働基準監督署の機能強化。

●採用活動の改革
新卒一括採用の廃止
年齢による差別の禁止
性別による差別の禁止
レジュメ、カヴァーレターの導入

●小さい政府
「治安維持、外交、統計、貨幣発行、平等が強く要求されるルーチンな行政行為」以外の民営化促進(特に官僚組織における政策立案部分の民営化)。公務員制度には能力主義の導入。これが無理なら、能力と責任が問われる仕事は外注。

●反国土強靭化
GDPの拡大、国家的産業力強化に直結しない公共投資は全廃。

●男女平等
男女差別のある組織(例えば「一般職」採用のある組織や、男子だけが参加可能なクラブを設置している学校、もちろん、高校野球も含む)には公的支援、および発注を全面廃止。最低でも最高裁裁判官は男女同数にすべき。

●選択的夫婦別姓

●幸福な家庭という価値観の再創出
少子化対策は、金銭的支援の前に、幸福な家族像を共有する必要がある。

●農政の方針転換
保護主義からの脱却。守りから攻めへ。内需維持から輸出拡大へ。

●官僚組織内に「節約監視」部門(節約するのが仕事)、評価部門(政策効果の評価)を設置

●統計の整備
現在は窓際族の集まるのが統計部門。この状況を変えて、正確なデータを継続的に作り出す基盤を作る。

●情報公開の促進(政府情報のさらなる公開(安全情報を除く))
公的統計情報は全てCSV形式で提供し、誰でも利用できるようにする。

●天下り官僚の監視強化
天下り官僚の犯罪についてはペナルティ強化

●行政広告の改革(刷り込みから対話へ)

●総合科学技術会議の再編
大学、特殊法人など、省益にリンクする組織に所属する人間を排除。基本、専任とする。科学技術を公平に評価する。論文雑誌の発行。先端技術を平易な言語で解説するトランスレーター機能を持つ。責任ある立場からの擬似科学に関する情報提供。

●科学の外注化
研究者の海外留学を推進。

●単年度予算の見直し(憲法改正含む)

●重要法案に対する国民投票の積極的導入

●9条改正
実質的に軍隊なのだから、自衛隊を「軍隊」として明記。これが無理なら自衛隊は解散すべき。

●憲法裁判所設置
憲法第76条を改正して憲法裁判所を設置し、違憲立法を常時監視できるようにすべき。

●米軍基地対策
誰もが迷惑に思い、しかしなくすことができない施設なので、周辺地域(基地から5キロ、など)に税制優遇をして対応。具体的には、消費税非課税、所得税非課税など。もちろん、沖縄以外も対象とする。

●知的財産権の見直し(特許関連の法律の抜本的見直し)

●薬事法の見直し

●子宮頸がんワクチンの推奨(男性の保険適用含む)

●大学評価制度の促進(低評価大学の補助打ち切り)

●高度教育無償化に反対

●大学運営への文科省の過剰な口出しに反対

●不採算大学の、コミュニティ・カレッジ(キャリア教育)への転換

●旧帝国大学の授業料無償化と国立大学の給与型奨学金の整備

●公文書の西暦統一

●年金と生活保護の一体化

●東アジア関係の改善
平身低頭というわけではなく、きちんと対話を進める。東アジアとの貿易なしに日本の発展は考えにくい。

●国立の追悼・平和祈念施設を設置

●TPP参入
ドーハ・ラウンドを見据えたTPPへの参入、交渉の場への反対派派遣、自由貿易の枠組みへの積極的参入。

●産業政策
競争力のある産業に集中。

●放射性物質の拡散反対(広域処理に反対)