2015年12月17日

再婚禁止期間が女性だけ180日という法律が違憲という判決について

1.平成25(オ)1079  損害賠償請求事件 最高裁判例全文
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/547/085547_hanrei.pdf

2.判決を読む前の考え
現在の技術を用いれば、ほぼ確実に父親の特定が可能なので、100日と言わず、男性と同様に禁止期間を設けなくても良いのではないか。

3.疑問への言及部分:裁判官木内道祥の補足意見
現行の父性の推定の規定を前提とすると,100日の再婚禁止期間を設けなければ父性の推定の重複が生じる状態での子の出生があり得る。この場合,子の法律上の父は,父を定めることを目的とする訴え(ないし家事事件手続法277条の合意に相当する審判)を経ない限り決定できない。
近時のDNA検査など,生物学上の父子関係の有無を確認する技法の発達により,父を定めることが困難であることはほとんどないものの,上記の法的手続をとらなければならないという負担は軽視できない。


4.判決を読んだあとの考え
なるほど。確かにある程度説得力のある指摘である。しかし、理想的には、父親が不明となる事態は珍しい話で、そのために多くの女性が不利益を被るのであれば、離婚から100日以内に出生した子供の父親についてはきちんとDNA検査によって確定することを法制化すれば良いのではないか。

どうしても禁止期間に固執するのであれば、男女平等の考え方から、男性にも100日の再婚禁止期間を設けるべきではないか。

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