2017年01月31日

僕が米国の反トランプ・デモに参加する理由とデモのインパクトについて

米国での選挙権を持たない僕がなぜ反トランプのデモに参加しているのか、簡単に説明しておく。

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だいぶ前に出版した「総統閣下はお怒りです」の中で対談をした東浩紀さんがTwitterでこう書いていたんだけど、


さて、今のデモがトランプをビビらせるためだけにあるのか、という疑問がある。

これまで9ヶ月、ワシントンDCで暮らしてきて、色々と勉強してきた。同じように米国へ移住してきたイラン人や、バングラデシュ人や、ペルー人や、ロシア人や、ウクライナ人や、ジャマイカ人などと一緒に、夜間学校で米国の議会制度などについて教えてもらって、米国と日本の民主主義の違いもある程度理解してきたつもりである。その知識をもとに、なぜ、今、僕がこの国の反トランプ・デモに度々参加しているのかを書いておく。

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1. 民主主義の先進国である米国のデモに学ぶ
こういっては申し訳ないのだが、日本のデモはイマイチな感触がある。どうも「ブーム」みたいな色合いが濃く、時間とともに風化してしまう。これまでに大きな成果をあげた事例が少ないと感じる。それは、デモが悪いのではなく、デモのインパクトが国政に響きにくいという構造的な問題に起因しているのではないか。

韓国のデモはパワフルだが、ポピュリズムの色彩が濃く感じられる。この辺は、近いうちに在米韓国人の友人と議論してみたい。

では、米国はどうなのか。米国のデモは意味があるのか、それともないのか。実は、これを見てみたいというのがデモに参加している最大の理由である。特にトランプの主張はわかりやすく筋悪なので、米国民がどうやってそれを是正していくのか、あるいはそれがかなわず、三流国家へと突き進むのか、非常に興味深い。見てみたいだけなら、参加までする必要はないのかもしれないが、せっかくすぐ近所でやっているのだし、彼らの意見には賛同するので、参加しない理由がない。

2. デモでどのような効力が期待できるのか
(1)米国の三権と地方自治
大統領、連邦議会(上院、下院)、連邦最高裁判所の3つである。日本の場合、内閣と国会はかなり密接に結びついているが、米国の三権は厳密に分離されている。議会は大統領の不信任決議ができず、大統領も議会を解散できない。また、州は国家に近い権限を有している。ただし、関税や同盟といった外交と、通貨を発行する権限は有していない。

(2)大統領への圧力
まず、大統領への圧力が考えられる。特に、これまでについてではなく、これからへの圧力に意味がある。乱発される筋悪な大統領令に対して国民が黙っていては、大統領の行動へのお墨付きを与えかねない。もしお墨付きを与えれば、暴政はエスカレートする。

(3)議員への圧力
米国議会は大統領の非行を弾劾する権利を持っている。また、非行までいかなくても、不適切な大統領令が発せられた場合、その大統領令が無効になるような法律を作ることもできる。大統領の行動を監視する役割なので、議会への圧力は意味がある。29日のデモでも、国会議事堂前で「仕事をしろ」というシュプレヒコールが上がっていた。

(4)裁判所への圧力
大統領令の適正性について審査する機関なので、適正に機能していなければ国民の批判対象となる。最高裁判所の判事(9人)は議会によって弾劾されない限り罷免されず終身職なので、国民の批判が直接裁判所に響くわけではないが、議会から弾劾される可能性は常にある。裁判所の権利はとても強く、政府の行政にストップをかけることもあって、国民からの信頼も厚い。デモの声が大きければ、対応のスピードが速くなる可能性がある。

(5)各州への圧力
各州は独立性が強く、州ごとに政府、議会、裁判所があり、州として絶大な権限を有している。州ができないことは「外国との条約締結」「外国との貿易」「外国との戦争」である。したがって、各州への圧力には大きな意味がある。

(6)メディアや有識者への圧力
ネットのおかげで影響力が落ちてきているとはいえ、各方面に対して一番情報拡散能力を持っている。彼らへのアピールには世論形成上意味があると考えられる。

(7)他国へのアピール
難民問題やテロリスト対策は米国単独ではなし得ない。外交は大統領の専権事項ではあるものの、他国に対して、米国内に反トランプの一大勢力が存在することをアピールし、米国が一枚岩ではないことを伝えることは重要だろう。日本のように大統領が誰であろうと尻尾を振ってご機嫌を伺うような国は別として、普通の国家は差別や宗教に対してきちんとした信念を持っているので、トランプが退陣した後に向けても、存在を主張しておく必要がある。

(8)子供への教育
米国では、子供の時から民主主義の手段として選挙での投票の他に、デモや政治家への電話などが教えられている。米国型民主主義とはどういうものなのか、教育できる良い機会だろう。

3. 期待できる、僕個人へのアウトプット
(1)もし効果があった時、勉強になる
(2)効果がなかった時も、何が問題だったのか肌で感じることができる可能性がある
(3)何もやらないことへの後ろめたさの解消

4. 今後の米国
デモが何の効果も出さなければ、トランプの悪政によってしばらく米国経済は停滞する可能性が高い。
トランプが姿勢を変更するか、あるいは議会や裁判所がトランプを矯正するなら、行政が正常化するかもしれない。

そもそものところで、有権者が二極化して混乱しているのが今の米国である。特に教養層はこれまで米国内部にある労働者層への配慮が不足していて、彼らが抱える不安や不満に鈍感だった。それが顕在化したのがトランプ大統領の選出で、実はヒラリーが大統領になっていたとしても、同じようなコンフリクトは発生していた可能性がある。米国民は、まず国内での対話を始める必要がある。これは、トランプの姿勢が変わる、変わらないに関わらず、である。極端な他国干渉主義も、極端な保護主義も、模範解答には思えないのである。

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民主主義を諦めたら、そのあとには絶望しか残らない気がする。

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