小泉内閣を叩くのに「BLT」（BSE、livedoor、耐震強度）なんて言葉を作って叩きまくっているマスコミですが、この３つはそれぞれ大分性格が違う話で、それを全部一緒にして論ずるのはちょっと乱暴な気がする。
で、livedoorの企業体質がダメダメなのはこのブログでも散々指摘していることだし、またホリエモンを筆頭にまだみんな「容疑者」であって、犯罪が確定したわけじゃない。新しく何かわかったわけでもないのでとりあえずパス。
耐震偽造問題については前に紹介した「きっこのブログ」が色々と書いてくれているので、今後の動向もこちらをチェックすれば十分。面白い話がアップされたらこちらのブログでも紹介してリンクしようと思いますが、僕は専門家じゃないので役に立つ一次情報を書けるわけじゃない。
ということで、専門家でもあるし、これまでも散々書いてきたBSE問題です。が、今中川脳衰相が叩かれている問題。これはもう12月からわかっていたことですよね。閣議決定に反して現地調査をやらなかったのはみーーんなわかっていたはず。でもまぁ、特定危険部位混入という大チョンボをやってしまったんだから、ごり押しした小泉内閣はきちんと責任を取らないとね。
「責任はないと思う」なんて
クソなコメントを発している小泉総理の責任も追及する必要がありそう。ま、折角だから引用してみるけど
農相対応に問題なし 首相、調査見送りに理解
小泉純一郎首相は３１日未明、米国産牛肉の輸入再開前に現地調査が必要との閣議決定をしながら実施しなかったことへの中川昭一農相の責任について「問題ない」と述べた。同時に「輸入再開した後でなければ、そのような科学的知見に基づいた判定はできないということになっている」と調査見送りに理解を示した。
また「（衆院予算委員会での）質疑の通りだ。委員に対して十分な説明を行わなかった、これは遺憾だ。統一見解の通りだ」と説明不足だったことを認めた。官邸で記者団の質問に答えた。
（共同通信） - 1月31日1時19分更新
このコメント、小泉氏の頭の弱さを露呈しているというか、なんというか。「科学的知見に基づいた判定」なんかじゃないですよ。今やろうとしているのは「行政的な手法による判断」のはず。小泉氏をはじめとして頭の弱い人たちは何かというと「科学的知見に基づいた判定をしている」とオウムのように繰り返しているけど、科学的知見に基づいた判断は、「現状では比較は出来ない。ただし、米国の資料を全て正しいという仮定に基づき、さらに米国が適切な対応をするならば、日米の牛肉のリスクの差はわずかである」というものじゃないのかな？何かというと「科学的知見」を持ち出すけど、実は「米国の、全頭検査すらもやっていない統計資料をよしとする」「米国がきちんと対応することを想定する」という、全く科学的ではない前提をベースにして牛肉輸入解禁を決めたはず。
もうね、このブログの読者なら100万年ぐらい前からわかってると思いますが、こういう責任者不在の行政がダメなんだっちゅーの。
じゃぁ、誰が「米国の資料を信用する」「米国の対応を信頼する」と決めたのか。これこそが責任の所在のはず。これを決めたのが農水省や厚労省なら当然役人および大臣が責任を取るべき。判断したのが小泉氏なら当然責任は小泉氏。どこの誰が決めたのかは知らないけど、まずは「悪いのは米国」とか言ってないで、きちんと責任を取って欲しいですね。
それから忘れちゃならないのが読売新聞の馬鹿社説。読売新聞のサイトは記事がすぐに削除されちゃいますが、そこはGoogleさんのキャッシュにおまかせしましょう。きちんと残ってます。
５月２７日付・読売社説（１）
まぁ、折角だからこれもきちんと引用しておきましょう。
［米国産牛肉］「輸入再開の条件は整っている」
米国の対応策は、日本が牛肉の輸入再開を認めるのに必要な条件をほぼ満たしている。食品安全委員会は迅速に結論を出すべきだ。
農林水産省と厚生労働省が、米国産牛肉の安全性について、食品委に諮問した。米国産牛肉の輸入再開には、日本産と同程度に安全である、と食品委が判断することが必要だ。実際の審査を担当する食品委の専門家グループが、近く検討に入る。
２００３年末に、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した牛が米国で確認されたことをきっかけに、米国産牛肉は１年半近く、輸入が禁止されている。
米国は、感染牛がカナダから購入されたものであることなどを理由に、輸入再開を強く求めてきた。日本は、すべての牛についてＢＳＥ感染の有無を調べる全頭検査を米国が実施していない、として要求を拒んできた。
食品委は今月初め、日本が続けてきた全頭検査を見直し、２０か月齢以下の牛の検査を免除しても問題はない、と結論付けた。検査で確認された最も若い感染牛が、２１か月齢だったためだ。
この結論を出すまで、半年以上の時間がかかった。当初は２、３か月で終了すると見られていた。だが、専門家グループが３週間に１回程度しか会議を開かなかったうえ、一部の委員が過剰に資料提出を求めたことなどで、手間取った。
いたずらに時間を費やす事態を繰り返してはなるまい。専門家グループは、場合によっては集中審議を開くなど精力的に議論し、早期決着を目指すべきだ。
日本の検査システムの変更で、輸入再開のハードルは大きく下がる。
検査なしでも構わないとする２０か月齢以下の牛を確認する手法については、肉質による判定で十分可能、との認識で日米当局が一致している。
米国は、日本に輸出する牛肉から、脳や脊髄（せきずい）などの特定危険部位を日本同様、すべて除去することを約束した。
専門家グループの検討課題は、政府間協議などで事実上、決着済みだ。
家畜に関する国際基準を決める国際獣疫事務局（ＯＩＥ）は、骨を取り除いた牛肉について、無条件で輸出入を認めることを、週内に決める見通しだ。
ＯＩＥの決定は、加盟国に対する拘束力はないが、世界貿易機関（ＷＴＯ）での紛争処理の判断基準になりうる。日本が牛肉の輸入許可に当たって月齢を条件とすること自体が、提訴された場合、問題になる可能性もあるということだ。
日本の関係者は、こうした動きも考慮に入れて政策判断をする必要がある。
（2005年5月27日1時45分 読売新聞）
こんな馬鹿新聞を読んでいる人が数千万人もいるということが驚きですが、今、こういう事態になってこの新聞社は一体どういう記事を書いているんでしょうね。やはり「中川脳衰相の判断は間違っていない」「米国産牛肉は一刻も早く輸入解禁して米国のご機嫌をとるべきだ」みたいな社説を垂れ流しているんですかね？
読売新聞が独自に米国の業者を現地調査し、その処理が適切であることをきちんとチェックしたとは到底思えないわけですが、じゃぁこの社説を書いた奴は一体どうやって「米国産牛肉は安全」という結論に達したんですかね？やっぱりなんか米国から電波でも飛んできたんですかね？
そうそう、吉野家のサイトもまだ恥ずかしげもなく
こんなことを書いてます。
アメリカでは、今回のBSE問題の前にO157問題が社会問題化し、そのために徹底した衛生管理体制がひかれています。例えば、枝肉の洗浄は3回以上行っています。アメリカの工場は、と畜場とボーニングルーム（骨抜き・カット工場）が1つの建物の中にあるために、それぞれの分離が徹底され、作業員の往復も禁止、作業着・ヘルメットの色も変えています。また、カット工場の温度は45°F（7℃）以下に規制されており、毎日の作業台・壁等の細菌検査を行っています。
以上のように牛の飼育システム、場・ボーニングルームでの衛生的生産管理システムが確立されています。
ま、基本的に「米国産牛肉は安全だ」といってる奴等はBSE牛を食って脳みそがおかしくなっちゃっている、というのが小泉氏によるところの科学的知見による結論でしょうか。
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