多分世界で最初のとんかつ評論家　元木一朗のブログ

どうやら選挙の大勢が明確になりつつある。選挙結果はともかくとして気になるのは投票率である。

NHKの１２日０時３９分発表の数値だと５６．５７％。前回比で＋０．１３％。前回に比べれば微増。

この数字をどう評価するかはなかなか判断が難しいところだが、とにかく多少なりとも増えたわけで、この流れを是非次につなげていかなくてはならない。

日本は徐々に２大政党制に近づきつつある。２大政党制のメリットは、政権交代があることだ。政権与党に政策上の失敗があった場合、国民は選挙で野党を選べば良い。こうして政権の交代が行われることによって、最終的に国民の希望する政策が実現する社会を作っていくことができる。

日本の不思議なところは、多くの人が「何があっても○○党を支持する」と考えていることだ。これらの人々は基本的に決まった政党に投票するし、どうしてもその党の政策が支持できないときは「納得がいかないので投票しない」という行動にでたりする。

有権者は国の方針を決めるために、候補者や政党に投票する。国の方針とはすなわち政策だ。つまり、投票にあたって大事なのは「政党」ではなく、「政策」である。日本の義務教育ではこういうことをきちんと教えているのだろうか？

＃選挙前にこういうことを書くとどこかの政党に肩入れしているように見えるかもしれないので書かなかったが、終わったのでようやく書ける。

こうした「教育」はもちろんのこと、様々なシステムが政権与党に有利なように組み立てられているような気がしてならない。例えば選挙区などもそうだ。１票の格差がここまで大きくなっていながら、各県レベルで１人区を残している。こういった地域はもともと自民党の支持がしっかりしているので、他の党が入ってくる余地がない（今回はかなり民主党に食われてしまったが。恐らくこういう事態は想定していなかったに違いない）。これらの１人区を用意すると同時に首都圏などの都市部は３人、４人区で、こちらでは第３、第４の椅子を誰が取るか、に焦点が集まることになる。

かなりだらだら書いてしまったが、

地方→１人区、自民・民主・あるいはその系列の無所属が議席確保、１票の重さ大

都市→複数区、自民・民主は議席確保。残りをその他の党および２大政党であらそう、１票の重さ小

といった二重構造になってしまっているわけだ。これは（恐らく政権与党によって）恣意的に作られた構造である。

最近１票の格差というのは国会ではほとんど問題にされていないようだが、換言すれば、地方の住民が国政に対して都市住民の４倍、５倍の発言力を持っていることになり、結果として地方の高速道路整備などに大きな影響を及ぼしているのは言わずもがなである。

地方を軽視しろというわけではないが、国民は様々に構築されている制度の背景にどのような意図があるのかを良く考え、それらがより公平になるように圧力をかけていく必要がある。そして、その圧力をかけるほぼ唯一の手段が「投票」である。

何はともあれ、期間限定で設置した「参院選投票率向上支援」のリンク集は何らかの形で残して置こうと思う。次の選挙の時には、書ききれないくらいのサイトが支援サイトにカウントされると良いのだが。