技術的なことではなく、解決のための周辺環境整備です。
1.最初にすること
まず、社会保険庁はもちろん、厚生労働省も含め、関係した組織のOBの年金を完全ストップ。さらに現職の将来の年金支給も全てゼロに。解決するまで一切の支給を凍結する。ただし、徴収はちゃんと続ける。
2.次にすること
問題解決にあたり損金が発生した場合は、全額上述の凍結資金から出資する。足りない場合(そんなことはないと思うけど)は現職の給与を減額して支給。
どうですか?これでは駄目ですか?大事なのは当事者意識ですよね。ここまですれば当事者意識、持つんじゃないでしょうか。当事者意識を持ってやる気を出せば、すぐに解決しそうなものです。
そうそう、まったく余談ですけど、ちょっと前にコムスンが事業を連結子会社へ譲渡するって発表をしましたけど、あれって厚労省のアイデアじゃないんですかね?こんなサービスを事業として成り立たせるのはかなり困難な話で、それが不祥事でヤバイ、ってことになったら、当然その話は厚労省の耳に入るはず。厚労省とコムスン上層部が善後策について何の相談もしなかったなんてちょっと考え難いわけで、「おいおい、何やってんだよ。仕方ないから、事業を全部子会社に譲渡しちゃったらどうだ。何はともあれ、事業の継続だけは確保しろよ」って入れ知恵したんじゃないかなー、なんて。で、それを発表してみたら、物凄い勢いで叩かれちゃって、大慌てではしごを外した、みたいな。考えすぎですか(笑)?。でも、この手の事業って、結構深く関わっているものですよね、役所って。