選挙の結果はほぼ出たようだ。
終わってみれば予想通りの自民党の惨敗。「きっと負けるだろう」とは思っていたが、やはりふたを開けてみないとという部分があった。この手のことはアナウンス効果に対する危惧もあって、結果論でしかコメントできないのが難しいところ。
予想通り自民党が大きく議席を減らし、同時に公明党までもが議席を失ったことの背景には何があるのかって、それは今まで人のふんどしで相撲を取っているくせに、それを自覚していなかった安部内閣の頭の悪さだと思う。
現在の安部内閣を支えているのは当たり前のことだけれども、小泉内閣が郵政民営化を掲げて集めた衆議院の議席である。小泉前首相が退任し、その後に念願の首相の座に就いた現首相の頭からは、「小泉」「郵政民営化」あたりのことがすっぽり抜け落ちてしまっていたのだろう。あちらの話は衆議院、こちらの話は参議院、と考えていたのかもしれないが、最近は参議院の敵を衆議院で討つ、みたいなことも平気で起こるので、逆もまたあって当たり前である。
安部首相は就任してからの短期間でかなりの無茶をやってきたと思う。特に、国民には何が見えて、何が見えないのか、このあたりを良くわかっていなかったようだ。折角まっとうなことを言っても、それを理解するだけの能力が国民の側にないというのも安部首相にとっては向かい風だった。見方によっては明らかなポピュリズムではあっても、そのあたりをしっかりと把握して国民の支持を得た小泉前首相とは好対照である。
今回の選挙で致命傷になったのはやはり何と言っても金にまつわるスキャンダルだろう。政策とはあまり関係のないところで、安部首相としては「そんなことよりもこっちを見てください」と言いたいことが山ほどあったのだろうが、残念ながらそんなことを見てくれるような教育をきちんとしてこなかったのだから仕方がない。ワイドショーで政策を議論しても視聴率は取れないが、絆創膏を貼った農水相がしどろもどろの返答をすれば視聴率が取れるのが今の日本である。
＃別に絆創膏を擁護する気はさらさらないですが。
そもそも、義務教育の９年間と言うのは、国民がきちんとした知識を持ち、それぞれの判断力の元に国の進むべき方向を考え、民主主義が衆愚政治にならないためにあるもののはずである。自民党政権（長期間にわたる自民党政権のことであって、安部政権ではない）はそこをかなりの部分まで崩壊させてしまった（もちろん崩壊していないところもたくさんあるが）のだから、因果応報とも言える。
このまま安部政権が続くのであれば、「人のふんどし」までも奪われ、全裸で相撲を取ることになりかねない。早期に安部退陣という路線を選択しなければ、結果として政権は民主党に移る可能性が高いと思う。
短期的視野で考えると、民主党の政権と言うのもそれはそれで心許ない。あくまでも個人的な見解だが、株価は下がり、円は競争力を低下させ、経済の安定性は失われ、国家の体力は一時的に落ちると思う。しかし、自民党中心の内閣と官僚による日本の行政は、そろそろ真剣に考え直さなくてはならない時期に来ていると思う。今の日本を支えているのは間違いなく中央の官僚だし、それなしには自民党政権は考えられない。この持ちつ持たれつの関係が日本の安定した成長を下支えしたのは間違いないが、その一方で澱みが発生しているのも間違いない。この澱みをなくすには、新陳代謝が絶対に必要である。
民主党が官僚の協力なしに安定して国政を担えるかと言えばこれは甚だ疑問である。しかし、それでも、日本はそろそろ脱官僚を目指さなくてはいけない時期にきていると思う。幸いにして、今回の選挙で選出された参議院議員の議席は必ず６年間保持される。この期間中に、民主党は政権を取り、そして国政を担える能力をつけ、官僚への依存度を下げる努力をする必要がある。
政権を取るところまでは、今の勢いがあればそれほど難しくないだろう。特に安部首相が続投を表明していることは、野党陣営にとっては明らかな追い風である。「せっかく打ちごろの球を投げてくれているのだから、是非続投してくれ」というのが正直なところのはずだ。
問題は、政権を取ったあと、なのだが、何はともあれまずそこまでいかないと話が続かない。自民党も民主党も、共に一度は政権を取り、何が出きて何ができないのかを理解し、政治家と官僚の役割分担を考え直し、民間に移譲すべき役割は移譲し、正しい社会を作り上げていなかくてはならない。
以前、僕が公務員をやっていたとき、飲み会で「今、官僚が担っているシンクタンク機能、政策立案機能は、民間に移譲すべきである」という話をしたら、「そんなことをしたら、誰も官僚になんかならなくなってしまいますよ」という返事が帰ってきた。確かに当時はそれが常識だったんだと思う。しかし、公務員というのは、本来「面白いからやる」といった性質のものではないと思う。「面白い仕事」なら、民間でもできるはずだし、それをやりたい今の官僚は、さっさと転職すれば良いだけの話である。必要なのは、制度としての官民交流ではない。政界再編も必要だと思うが、官民の役割分担についても再編が必要である。そして、今回の選挙結果は、それにつなげていく必要があると思う。
ただ、ここで大きな問題が一つある。それは、今回の自民党敗北の裏には官僚と、なんだかんだいって有能な官僚にそっぽを向くことが出来ない人たちの影がちらつくことである。たとえば、社保庁の問題が公務員からのリークなしにあそこまで大問題になるとは考え難い。そして、そのリークの目的は安部内閣の足を引っ張ること以外には考えられないのである。なぜ官僚たちが安部内閣にそっぽを向いたか。つまりは、「安部よりも小沢民主党の方が組みやすい」と考えたからではないか。
日本の行政は内閣と、行政機関である中央省庁によって担われている。内閣は今後、自民党と民主党によって適度なタイミングで交代していくことになるだろう。残された問題は、内閣と中央省庁のパワーバランスである。内閣がもっと力をつけなければ、内閣がころころ変わったとしても、内閣と中央官庁の力関係は変わらず、そして、日本の現状は変わらない。
自民党が敗れたといっても、日本の構造改革への歩みはまだほんの第一歩だと思う。
あ、ちなみに僕の考えは大体下の通りです。
１．自衛隊を引き続き今の形態で残すのであれば、憲法は改正すべき
２．強制加入の公的年金制度は撤廃すべき
３．教育制度は絶対に改革が必要（有権者としての知識水準の向上という視点で）
４．公務員制度は改革すべき（年功序列、身分保障の見直し）
５．消費税は今の社会福祉を前提とするならアップすべき
