裁判員法：死刑廃止議連「死刑は全員一致が条件」
裁判員制度が導入されたときに、死刑判決は多数決ではなく全員一致に、ということである。日本
では2004年の世論調査で死刑存廃に関する調査を行っているが、そのときの数字は
廃止 6.0％
存置 81.4％
その他 12.5％
である。では、9人の職業裁判官・裁判員の中にこの「死刑は絶対反対」という人が全く含まれない可能性はというと、（1-0.06）の9乗だから、57.3％である。つまり、42.7％の確率で死刑反対という人が含まれることになる。
死刑制度全体に対する議論はあっても良いし、逆にもっと活発に議論すべきだろう。また、実際の裁判においても死刑の判断は非常に慎重に為されるべきである。しかし、死刑の存続に関する議論と実際の裁判とは別の次元の話であって、それらを混在させて結果的に自己の主張を実現しようとするやり方はいかがなものか。もし仮に死刑の要件として全員一致を掲げてしまえば、どんな犯罪を起こそうともその内容に関わらず、42.7％の確率で死刑を免れることになるのである。一見死刑に慎重に、というスタンスに見えて、実は裁判で罪の軽重を論じる前にまずサイコロを振っていることになる。
＃まぁ、死刑廃止派が一人紛れ込んだおかげで凶悪犯が無期懲役になったとしても、控訴されるでしょうが。裁判員は第一審の裁判にのみ関与して、控訴審は職業裁判官だけで行われるので。
それで、こういう妙なやり方で今の法制度を骨抜きにしようと考える人はどういう人なんだろうなぁ、と思って「死刑廃止を推進する議員連盟」っていうのをちょっと調べてみたのだが、ちょっと前に122人ぐらいの議員が参加していたことと、会長が亀井静香氏だっていうことはわかるのだけれど、全員の名簿が出てこない。不思議だなぁ。普通なら「私は反対ですよ！」とPRすべきなんだから、参加議員の名簿だってすぐに見つかりそうなものなんだけれど。本気で調べればかなりのところまでわかるとは思うのだけれど、今回はちょっと忙しいこともあり、また面倒だから辞めておく。
個人的感想を書けば、722人いる国会議員のうちの122人がこの議連の参加者だとすれば16.9％であって、意外と多いんだなぁ、と思う。
あ、僕は今のところ、死刑は存置すべきだと思っています。
