多分世界で最初のとんかつ評論家　元木一朗のブログ

即効薬は中所得者層以下の減税しか思い当たりませんね。
どうしても、消費を増やしたい場合ですが．．

有期雇用の人間の給料を無期雇用の人間の同一成果の場合の給料より高く設置しなくちゃいけない、みたいなのはどうでしょうかね？評価そのものは面倒くさいけど、納得いかなければどんどん裁判、みたいな。

そうすれば別に無期雇用（＝正社員）になる必要もないし、「弁護士が余って仕事がなくて困っちゃう」と言っている弁護士（＝既得権者）の救済にもなります（笑）。

レスありがとうございます。

自分は経済を専門的に学んだ人間ではありませんが、
次の格差論と絡めて、日頃疑問に思っていることがあります。

人は生産者かつ消費者であるわけですが、
生産者としての能力主義が浸透すると（正論だと思いますが）、
多数を占めるであろう既得権を失う方々の消費者としての行動が抑制され、全体として消費が痩せてしまい、悪循環になるのではないかということです。

やはり、適正格差水準というものが存在して、
政府は税により、資本主義の補正が必要なのだと思います。
つまり、能力主義の浸透とともに、累進率を大きくする（つまり低所得者層減税）必要があるのではないでしょうか？

＞多数を占めるであろう既得権を失う方々の消費者としての行動が抑制され

既得権を失うことによって消費行動が抑圧されるということは、収入に見合った生産活動をしていないということです。それでは困る、というのがそもそものところですね。権利の上に胡坐をかいていないで、きちんと生産してくれ、ということです。

＞累進率を大きくする（つまり低所得者層減税）必要がある

現在の累進率が適正かどうかというのは、直接税と間接税の比率も含め、また別の議論になるかとは思います。このあたりについては僕も専門家ではないのでなんとも言えませんが、個人としての感覚では、今の累進率は高所得者にとって不利かな、とは思っています。ただ、富裕層は人数的には少数ですから、なかなか彼らにとって有利な制度には変わりにくいでしょうが。その結果何が起きるかといえば、高所得者の海外流出ということになるでしょうね。