ＮＹタイムズ入手の米公電要旨
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050401000783.html
一、縦割り主義でリスクを避けたがる日本官僚組織が「備えが不十分な際の危機に対する脆弱性」を高めている。
一、日本をまひさせる災害が発生すれば、世界経済に影響を与える。
慧眼です。
一、重要な社会基盤の防御や、災害が発生した場合の悪影響を最小限に抑える方法を日米２国間で協議することは有益かもしれない。
手遅れです（涙）。
一、横田めぐみさんは比較的若いことから、その安否が最大の問題
やっぱり「若い」って重要なのね・・・。
一、斎木氏は、中国が東南アジアで優位に立つことは認められないと述べた。
頑張れ外務省！
一、斎木氏は、民主党が米国との「対等な関係」を訴えていることについて、両国関係は既に対等
「常任理事国と、非常任理事国（当時）が対等です」「なんだってーーー？」
一、「彼らも（いずれ）学ぶだろう」と述べた。
そろそろ学んだと思います。
一、鳩山首相や岡田外相は政治的な理由から非核三原則の法制化を望むかもしれないが、山岡氏と小沢一郎幹事長は核持ち込みが必要な場合もあると国民を説得することが重要と考える。
政治的には非核だけれど、現実的には持ち込みだと。
一、小沢氏は民主党最大の実力者であり、次期参院選で勝利すればさらに影響力を強める。鳩山氏の次の首相となる可能性は高い。
ほう。読みが外れた。
一、（長島政務官らが席を立った後）高見沢将林防衛政策局長は、長島氏の現行計画に関する発言を額面通り受け取るべきではないと指摘。省内ではもっと強硬だと述べ、米側は再編計画見直しへの柔軟性を見せるべきではないと発言。
ううう、なんか、スパイだな、これ。
一、松野氏は、鳩山首相と日米作業グループは、普天間飛行場を沖縄県外に移設する案を「形式的」に検討しなければならない
「」付きがナイス。
そして、これ。
在沖縄海兵隊移転規模を水増し ウィキリークスが米公電公表
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050401000866.html
０８年１２月に在日米大使館から国務省に宛てた公電によると、０６年４月の日米交渉の際、グアムの軍用道路建設費１０億ドル（約８００億円）が再編費用に盛り込まれた。（一部トリミング）
公電はこの道路について「米国は移転に当たって絶対的に必要なものとは考えていない」と指摘。道路費用を盛り込んだ理由について公電は「費用全体を膨らませることにより、日本の負担比率を（見掛け上）減らすことができる」と国務省に報告した。
０６年当時は負担比率をめぐり日米が駆け引きを繰り広げており、日本側が受け入れやすくするための措置だったとみられる。９２億ドルだった移転費用の総額が１０億ドル水増しされたことにより、日本の負担比率は表面上、６０％を下回った。
また、移転対象とされた海兵隊員８千人と家族９千人についても、実際にグアムに移転する海兵隊員は８千人に達することはないとの見通しを示し、家族についても「９千人」という数字は最も多く見積もった場合の数としている。
えっと、こういうのって、景品表示法の有利誤認っていうんだったっけ？最初から100円の価値しかないのに120円とかにして、２割引で96円だよ！！みたいな（実質４％引き）。消費者庁に相談だ！！！
