大阪市が市営バスの運転手の給与を4割減とする方針らしい。
大阪市:市営バス運転手の給与4割削減へ 労組の反発必至
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120226k0000m040102000c.html
こんなもん、さっさと下げるべきであって、なぜ今まで放置されていたのか不思議なくらいである。バス事業の累積赤字が28年間で604億円なんだから、年間約20億円の赤字。4割の賃下げで20億円の人件費削減が実現するというのなら、ある程度リーズナブルだ。本当のことを言えば、赤字を減らしていかなくちゃならないのだからもっと下げても良いはず。
公共交通機関の維持には一定の努力を払うべきだが、民間企業の最低賃金に比較して約300万円も高いというのは明らかに払い過ぎである。理論的には、安全を確保できる範囲において人件費はいくらでも減額して良いはずで、身分保障があることを考慮すればもっと安くても良い。「これではやってられない」という人には辞めてもらえば良いのである。幸い、失業者は不況で溢れているので、代わりはいくらでもいるはずだ。
「あなたが辞めても代わりはいるから」(c綾波)
民間の大企業では、ここまでの大幅な賃下げは考えにくい。その点、大阪市なら、「市民に選ばれた市長の意向」ということで実現の可能性がある(これから既得権者との戦いがあるんだろうけれど)。非常に意外なことだが、労働市場の流動化は公務員から始まるのかも知れない。
#ちなみに、経産省時代に机を並べていた課長補佐のうち、現在も公務員を続けている人はたったの3人である(産総研から出向してきた研究者は除く)。残っている3人のうち、2人は総括補佐(その課の補佐のトップで、課長の隣の机に座っているのが普通)だった人で、このあたりが「此方側の人」と「彼方側の人」の境目になる(笑)。経産省の役人はかなりの頻度で外に出て行ってしまうので、すでに人材プール(っていうんですか?)になっている印象がある。