こんな記事を見かけたのだが、
禁煙化「今や普通」か「売り上げ減」か 悩む飲食業界
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180616-00000071-asahi-soci
まだこんなことで議論しているのかと驚く。全部禁煙にすれば話が早い。米国では飲み屋を含めて全ての飲食店で喫煙不可である。それで喫煙者から不満を聞いたことはこの２年間で一度もない。ただの一度もだ。
ちなみに、飲食店の経営者たちが忘れていることに、喫煙者の濃縮ということがある。これはすでに首都圏のビジネスホテルで顕在化しつつある。僕は日本に家がないので、日本へ行った時はホテルを転々としている。その際、基本的に禁煙部屋を予約するのだが、大抵の場合、喫煙部屋よりも禁煙部屋の方が満室になるので、予約が遅れて喫煙部屋に宿泊せざるを得ないことがある。そういう時の宿泊の感想はこんな具合になる。
新横浜プリンスホテルの場合
http://buu.blog.jp/archives/51563569.html
関内のビジネスホテル（ラブホの転用）「Fun3」の場合
http://buu.blog.jp/archives/51563176.html
宿泊者を喫煙者と非喫煙者に分離しているせいで、喫煙部屋に泊まる喫煙者の割合が高くなって、結果的に喫煙者の濃縮が起きる。こうした部屋の環境は著しく悪化する。この濃縮効果は、おそらく飲食店も例外ではない。たとえば５０％の飲食店が喫煙不可となった場合、喫煙可の飲食店の喫煙客の数はほぼ倍増する。当たり前だが、こうした店の空気は今以上に汚染され、これまでは我慢していた嫌煙客の足は一層遠のくことになる。これが、他に選択肢がないのなら話は違うのだが、都内のようにいくらでも選択肢がある店の場合、「あの店は空気が悪いからやめておこう」ということになる。
今、禁煙化したときの売り上げ減を心配している飲食店の多くは、こうした喫煙者の濃縮について考えが及んでいないのではないか？「本当は禁煙にしたいのだけれど、喫煙客が多くて実現できない」という店も少なくないはずで、彼らにとっては規制は錦の御旗になる。規制後は、禁煙の飲食店は今より必ず増加するし、同時に喫煙者の濃縮も必ず起きるのだ。現在の店内の空気環境が店主、および客の許容できる範囲だからといって、今後もそのレベルが維持されると思ったら大間違いである。
「どういう波及効果があるのか想定できない」という例として、最低賃金の大幅アップがあるのだが、もし最低賃金を２倍にアップしたら、ラーメンの値段は１５００円ぐらいになるし、コンビニの多くは閉店するし、保育費用は子供一人あたり月額２０万円程度になるだろう。そうなったとき、給与が増えても、できなくなることがたくさんある。詳細はこちらを読んでもらうと良い。
最低賃金が米国並みにアップすると、日本の社会はどう変わるのか
http://buu.blog.jp/archives/51561439.html
最低賃金がアップすれば、一番不利益を被るのは「金で面倒なことを片付けることができない人たち」である。このことを、そういう人たちは理解していない。同様に、飲食店での喫煙が規制された場合、どういう状態になるのかを正確に予測できていない飲食店経営者が多いのだと想像する。
今、東京都が検討しているような規制が実現すれば、必ず大きな変化を招く。「禁煙化したら客が減って商売が苦しくなる」という考えは、近視眼的と言わざるを得ない。たとえば、都内で６０％の店が禁煙化された場合、喫煙可の店の環境（店内の空気の清浄度）は間違いなく悪化する。その場合、喫煙可の店に行く非喫煙者の数は減少するだろう。そして、一度失った客は戻ってこない。店内のタバコ臭さは全面改装でもしない限りもとには戻らないと予想される。
喫煙可の業態を維持したいと思っている経営者は、喫煙者の客だけで自分の店の経営が成り立つか、考えておく必要がある。喫煙者ですら、「あの店は煙が酷くてメシがうまくない」と考えるかもしれない。現在の喫煙率は男性で約２８％、女性で９％である。男ばかりのたばこ臭い店で食事をしたいと考える客が果たしてどの程度いるのか。僕なら、間違いなく喫煙不可の店を選ぶ。
