こんなニュースを見かけた。
ふるさと納税「国に反逆」12自治体を初公表…泉佐野市など、豪華返礼品抑制せず
https://www.zeiri4.com/c_1076/n_518/
ふるさと納税はもともとがクソな法律なのだが、そのクソっぷりを利用すると税収が青天井になってもおかしくないやり方がある。
実はすでにある自治体に提案したことがあるのだが、「国に目をつけられて交付税をなくされたらやっていけないので、実現できない」と言われてしまった。法律を作る側が馬鹿だとこういう手もあるよ、という意味で公開しておく。
まず、自治体（便宜上A市とする）は地域振興券を発行する。これはA市内でのみ利用可能な振興券である。簡単に言えば、A市限定の通貨である。
次に、「高齢者向けのサービス」という名目で、「Amazonで代理購入する会社」をA市内に立ち上げる（便宜上B社とする）。
そして、ふるさと納税の返礼品としてA市の地域振興券を配るのである。今は、こういった擬似通貨の配布は通達で禁止されているようだが、数年前までは可能だったし、今も国に反逆するなら可能だろう。
全国の納税者は、A市にふるさと納税して、返礼品としてA市内で利用できる振興券を受け取る。割合は何％でも良いが、例えば納税額の３０％としよう。そして、その振興券を使って、B社に発注するのである。買い物はAmazonの商品から選ぶ。
B社はAmazonでの代理購入手数料として定価の１０％程度を受け取る。B社が用意すべきはカスタマーセンターで、倉庫等は必要ない。Amazonで何か買いたいと思っている人なら、どんどんA市に納税して、戻ってきた３０％で買い物をすれば良い。B社の手数料が１０％なら、地方税が実質的に２７％割引になるわけだ。
これが実現したら、夕張市であってもV字回復するだろう。ふるさと納税はじゃんじゃん増えるし、B社の所得税も期待できるし、雇用も爆発的に増えるだろう。必要なのは、市長の覚悟である。
＃ただ、ふるさと納税制度がなくなったら、A市もB社も終了だけどね。一定の企業規模になってしまえば、「何言ってるんだ、クソな法律作ったお前たちが悪いんだろう。今更法改正したら、雇用はどうなる。仕事を失う人間の面倒は誰が見るんだ」という話になると予想。どこかの貧乏自治体、やらないかな。協力するけど。
