消費税のアップとセットで軽減税率に関する議論が活発なようだ。
たとえばこんな報道があるのだが、
コンビニ食品に 「店内飲食禁止」条件 財務省
https://mainichi.jp/articles/20181005/k00/00m/020/130000c
食品の購入なのか、飲食なのかによって税率が異なるので、こういう無様な検討をしなくてはならなくなる。この手の議論は所詮決めの問題で、最後は政治的に決着する。だから、軽減に該当する業者は政治家に頭が上がらなくなる。こういう風に飼いならされた会社の代表が新聞社である。
新聞社への軽減税率が望ましい団体として最大のものは、聖教新聞を大きな収入源として抱える創価学会であり、公明党である。僕は、公明党が当事者なので、政治力を発揮して、新聞に軽減税率を適用する形になったと考えているが、その恩恵に預かったのが読売、朝日、毎日といった大手新聞社である。これらはそれぞれテレビを関連会社に持っているので、テレビや新聞は、こと新聞の軽減税率の話になると途端に切れ味が悪くなる。この1ヶ月ぐらいで、新聞に軽減税率を適用することの不当性を訴える新聞記事を見たことがない。
安倍政権後、報道の自由度が低くなりつつあるというデータがあるが、
世界報道自由度ランキング
その原因は安倍晋三だけにあるのではない。新聞社自らが毒饅頭を食べているのである。「こんなものの世話にはならない」と、軽減税率を返上する大手新聞社が出てこないことには話にならない。
